Research Logbook

＜介護事業指定＞却下のつくば市勝訴「裁量権逸脱なし」

下記記事によれば、市が行った却下処分に対する不服申立てを行ったところ、それもまた却下裁決となったため提訴したもののようです。却下の理由が何かということが問題になるわけですが、これまた記事によれば、
>同社が市内で経営する高齢者専用賃貸住宅に市職員が現地検査した際、同社が雇っていたケアマネジャーが職員をののしったり、従業員の氏名や連絡先の開示を拒むなどしたため「市との連携に努めるとは考えがたい」と指摘
とのことで、被告代理人によるコメント、
>市町村との信頼関係を築けない会社や人とは一緒に仕事をしないとの裁量を認めた画期的な判決
というのはその通りなのでしょうが、その行政裁量が正しいことを裁判所としては、どのような論理で認めたのかが気になります。
いずれにせよ、近々、判決文が公開されることを期待したいと思います。
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毎日新聞 5月18日(金)21時35分配信
　茨城県つくば市が夜間対応型訪問介護事業の指定申請を却下したのは不当だとして、水戸市内の居宅サービス会社が介護事業者としての地位確認を求めた訴訟で、水戸地裁（脇博人裁判長）は１８日、「市の裁量権に乱用または逸脱は認められない」と棄却した。市は「介護報酬目的で生活保護者を囲い込むのではとの疑いがある」として申請を認めていなかった。

　判決によると、同社は１０年１１月、つくば市に夜間対応型訪問介護の指定を申請したが、市は１１年１月に却下した。同社が市内で経営する高齢者専用賃貸住宅に市職員が現地検査した際、同社が雇っていたケアマネジャーが職員をののしったり、従業員の氏名や連絡先の開示を拒むなどしたため「市との連携に努めるとは考えがたい」と指摘した。

　市側の河合弘之弁護士は「市町村との信頼関係を築けない会社や人とは一緒に仕事をしないとの裁量を認めた画期的な判決だ」と話している。【安味伸一】

介護事業所の経営状況で調査委員会を設置－介護給付費分科会

第９０回社会保障審議会介護給付費分科会資料/ 厚生労働省
> 既存の「介護事業経営実態調査」「介護事業経営概況調査」「介護従事者処遇状況等調査」の3つの調査に加え、訪問看護事業所の規模別経営状況など、経営分析に力点を置いた「介護事業経営分析等調査」も実施。このほか、消費税が引き上げられた場合に介護施設・事業所の負担が増えることを見据え、それに向けた対応方法についても議論
とのことで、今後かなり重要な委員会になるのではないかと思います。とりわけ、介護をビジネスとして成長させたい、あるいはわが国の基幹産業として位置づけたい、というからには、厚労省だけではなくて、経産省とも連携を深めていただきたいなとも思います。
ちなみに今までの委員会との比較は上記資料のうち、こちらの2枚目に掲載されています。

出典：上記厚生労働省資料「介護事業経営調査委員会（仮称）」の設置について（案）」（社保審－介護給付費分科会第 90 回（H24.5.17） 資料２ ）より
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医療介護ＣＢニュース 5月17日(木)21時9分配信
　介護報酬や介護施設・事業所の基準などを議論する社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)は17日、「介護事業経営調査委員会」(仮称)の設置を決めた。サービスごとの収支差率を調べる「介護事業経営実態調査」の実施方法などを検討する委員会で、今後、次の介護報酬改定に向けた各種調査が本格的にスタートする。

　介護事業経営調査委員会は、2009年度の前回改定時に設置された「調査実施委員会」を改称した組織で、近く初会合を開く。既存の「介護事業経営実態調査」「介護事業経営概況調査」「介護従事者処遇状況等調査」の3つの調査に加え、訪問看護事業所の規模別経営状況など、経営分析に力点を置いた「介護事業経営分析等調査」も実施。このほか、消費税が引き上げられた場合に介護施設・事業所の負担が増えることを見据え、それに向けた対応方法についても議論する。

　この日の会合ではまた、12年度改定の効果や、12年度改定に向けた議論の中で検討が必要とされた事項を調査・研究する「介護報酬改定検証・研究委員会」が、4月の初会合で了承した調査項目を報告した。具体的な項目は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)の提供状況、サービス付き高齢者向け住宅をめぐる状況など。

先日の

戻ってきました

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なぜか、金環日食の写真だけ撮れなくて、残念(>_<)
でも、ちゃんと目撃はしました！

かけてきました

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今回の学会のまとめ。
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午前中は「英米における自己決定支援」と題し、菅会員（法政大）による英国・意思決定能力法の紹介、志村会員（関東学院大）による米国の任意後見法の紹介、大原会員（関東学院大）による米国の代理受取人制度の紹介がなされた。菅会員は、とりわけ英国の基本的な法理念とその制度運用の準則を中心に報告されたが、やはり他者決定はやむを得ない場合の必要最小限とされ、いわゆる「自己決定」あるいは「意思尊重」が徹底される制度となっていることが印象的であった。私の興味関心からすれば、とりわけ司法と行政の連携という部分の検討が興味深く、後見庁（the Office of Guardian）の役割と後に質問が集中したIMCAについて勉強していきたいと感じた。志村会員は、私のもっとも関心のある任意後見を中心に報告されたが、とりわけ任意後見人の権限濫用の予防・発見の手法について、より掘り下げたご報告をいただきたかった。大原会員の報告は、現在日本でも問題となっている、家族による公的年金の横領事例に関し、大いに参考になる議論と思われる。
午後は、「EU社会保障立法の加盟国法への影響」と題し、関根会員（神戸大）によるEU法が国内法に与える影響の全般的な問題の指摘、笠木会員（九州大）によるフランスの補足的医療保険に対する影響、坂井会員（同志社大）によるドイツの補足的年金制度に対する影響が報告された。全般的に、EUにおける「人の移動の自由」「経済法」が各国の社会保障制度に対して影響を与えているが、社会保障（社会保険）と民間保険を同じ俎上に載せうるか、といういわゆる「市場化」「社会化」「民営化」の問題ともとらえることができた。私も今後研究を深めていきたいと考えており、有益であった。

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